ミニカー
「社員の子供一人につき200万円を支給する。」28日にこの発表したのは「トミカ」などの玩具メーカーとして広く認知されているタカラトミーである。この「出産育児祝い金制度」は出産費用や将来の養育費を補助することで、社員の仕事と家庭の両立を支援する目的で導入された。
また、同社では人事制度を改定し、年功序列を払拭。その分、新入社員のベースアップを行う方針だという。
このほかにも、短時間勤務制度の適応範囲に不妊治療を追加するなど、少子高齢化が進む社会に順応しようと様々な改革が行われた。
また、育児・介護休業を取得する社員の給与の約3割を、業務をカバーする社員たちに「応援手当」として分配する制度を試験的に導入。変わりゆく社会において、常に最善であろうとするタカラトミーの柔軟さが伺える内容となった。
少子化・未婚化が進む現在において、子供向けにおもちゃを製作しているタカラトミーとしては、少子化問題はやはり優先的に解決すべき課題の1つなのだろう。
この子育て支援の波が、どう広まっていくか。これが鍵になってくるだろう。
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